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2017年9月27日
いよいよ選挙モードへ!

 9月25日、安倍総理大臣は、衆議院の解散を発表しました。
いよいよ選挙モード突入です。道内でも各陣営は候補者擁立、調整の動きが本格化してきました。
 
 
 衆議院選挙は、政権選択の選挙です。この選挙で過半数を獲得した政党が総理大臣をはじめ、日本のかじ取りを担うことになりますので、私たち有権者にとっては非常に重要な選挙です。投票まで1か月を切り、どの政党の主張がしっくりくるのか、判断をしていくことになりますが、早くも疑問の声が聞こえてきます。
 
 
 まず多く聞かれるのが「何のためにいま選挙をするのか?」という点です。安倍総理は会見で、大きく2つの理由をあげました。1つは、2度延期してきた消費税を10%に上げる際の“使い道”を、子育てや介護など現役世代が直面する不安解消のために、よりつぎ込むため変更をしたいというものです。高等教育の軽減、幼児教育の無償化や、介護職員の処遇改善などをあげています。
2年先の増税に向けて、用意周到とも言える一方で、そもそも国会でも自民党内でも議論をしたことがない内容をいきなり国民に問う手法には、野党からは「こじつけ」との声もあがります。
 
 もう一つは、緊迫化する北朝鮮情勢に対し、“圧力路線”をとることへの信任を得たいというものです。「対話より圧力」のアメリカと歩調を合わせることへ同意を求めるものですが、野党からは「挑発行為が続く中で、政治空白を生む」などとして、解散の理由にならないという声があがっています。
 
 
賛否両論出てくるこの2つの争点以外にも、私たちが考えなければならないポイントはいくつもあります。
例えば・・・安倍総理が明言している“憲法改正”を進めていくのか。

実感は別にして、“空前の好景気”と言われる今の景気継続を望むか、

森友・加計問題に代表される“疑惑への丁寧な説明”を果たしたと判断するか、

歴代政権がしてこなかった“憲法解釈の変更”や“安保法制成立”の際にしなかった解
散総選挙を、
風向きがよさそうな今回することは適切な判断なのか

“スキャンダル&離党続き&新党登場”の状況で、どの政党を選ぶべきか。

目の前の生活を圧迫する消費増税そのものをどう捉えるか。

原発政策をどうすべきか・・・など枚挙にいとまがありません。
 

 
 10月10日に公示され、選挙戦が本格化します。候補者の主張を直接聞いたり、これから出てくる各政党の公約を見たりして、考えることになりますが、あっという間に22日の投票日を迎えますので、私たちの判断もちょっと早めに始めたいですね
 

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篠原 巨樹(しのはら なおき)
篠原 巨樹(しのはら なおき)
入社以来ニュース、情報番組、テレビセールスの仕事などいろいろな経験をしてきました。毎日多くのことが起きるニュースの現場、内心ドキドキですが皆様はどうか気楽な気持ちでご覧ください。よろしくお願いします!