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今後コンビニのあり方は…実情ヒアリング開始 セコマは元日休業・値下げ店舗判断を説明

2019年11月12日16:47
 今後のコンビニエンスストアのありかたを議論するため本部担当者から実情を聞く作業部会が経済産業省で始まりました。

 このヒアリングは経産省が6月から取り組む「新たなコンビニのありかた検討会」の一環で行われ、コンビニチェーンのローソンやミニストップ、北海道内大手のセコマなど4社が参加しました。

 コンビニ経営を巡っては人手不足や24時間営業の必要性、消費期限が迫った商品の値引きの判断など本部と加盟店の間で課題を指摘する声があがっています。

 12日のヒアリングでセコマの丸谷社長は営業時間を加盟店の事情に合わせて設定することや、元日休業の取り組み、商品値下げを店の判断に任せていることなどを発表しました。

 経産省は今後さらに4社のヒアリングをし、2020年1月をめどに中間報告をまとめる方針です。

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