ロシアが領土引き渡しの動きに対し、具体的な罰則を科すことが確実になりました。

　ロシア議会上院で12月2日、領土の引き渡しに向けた動きを取り締まる法案が与党の賛成多数で可決、成立しました。

　領土を引き渡すと刑事罰として最大禁錮10年が科せられます。領土の引き渡しの呼び掛けを行なった場合、行政罰として最大50万ルーブル（約68万円）の罰金となります。今後、プーチン大統領の署名で発効されます。

　いずれも「国境の確定作業」は対象外ですが、プーチン大統領は北方領土交渉が「国境の確定作業」に入っているのか明らかにしていません。この法案の成立が暗礁に乗り上げている日本との北方領土交渉に影響を及ぼすことは確実で、交渉の厳しさは増すとみられます。

　ロシアは7月に成立した改正憲法で「領土の引き渡し」を明文化。12月1日には北方領土の択捉島に地対空ミサイル「S300V4」を実戦配備したことを公表するなど「領土を守る姿勢」を着々と示し続けています。