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札幌と小樽市への外出・往来自粛&札幌の飲食店"時短要請"2月末で解除決定 北海道

2021年2月26日15:18
 北海道は2月26日の感染症対策本部会議で、札幌市内全域の飲食店への時短要請や札幌と小樽の外出・往来自粛の要請を2月末ですべて解除することを決めました。

 一方で、当初、国の緊急事態宣言の発令期間までとしていた「集中対策期間」は3月7日まで継続し、感染拡大防止への協力を求めています。

 北海道内では2月28日まで札幌と小樽市へ地域限定の要請がされています。
●札幌市・小樽市:不要不急の外出自粛、往来自粛要請
●札幌市の飲食店など:午後10時までの時短営業要請

 北海道は、これらを解除する2つの基準も示しました。
・1週間平均の10万人あたりの新規感染者数
 目標「15人以下」→16日以降11日連続で下回る
・札幌市内で使用している病床数
 目標「110床」→25日時点で「104床」

 感染者数、病床数ともに初めて26日に目標値を達成し、医療のひっ迫が一定数抑えられるめどが立ったことが背景にあります。

 北海道が独自に定めた警戒ステージで札幌市は「4相当」ですが、「3」へ引き下げることになります。

 北海道の警戒ステージ「3」の病床数「350床」にも25日時点で「370床」となっています。

 一方で、再拡大を防ぐため「集中対策期間」は引き続き継続する方針で、以下の協力要請をします。

【集中対策期間の要請】
●3月7日まで
・緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える
・「新北海道スタイル」の実践を宣言していない店舗や施設の利用を控える
・できる限り同居していない人との飲食は控える
・春の人事異動や入社・入学に伴う人の移動などで感染拡大を防ぐため引っ越し時期の分散化や着任日の柔軟な対応などを関係期間と連携し提案

 このほか、社宅内での引っ越し作業の分散化、独身寮への新規入寮者は1週間程度自室で過ごし、他の入居者との接触を回避することに加え、引継ぎ作業や学校の授業をリモートで行うことなども例としてあげています。

 鈴木北海道知事は、「関係者の皆様のおかげ。心から感謝します」と述べる一方で、「ここで過度の気持ちの緩みは避けなければならない。北海道が取り組む3月7日までの集中対策期間で、これまで作り上げた改善傾向を定着させるためにあと1週間、お一人お一人のご協力をお願いしたい」と感染対策への協力を求めました。

 政府は栃木県を除く東京と近隣の10都府県(東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・福岡・兵庫・愛知・岐阜・福岡)に発令している緊急事態宣言を首都圏を除く6府県(大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡)を先行解除する方針で調整を進めています。

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