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大規模施設に「土日の休業」を要請…緊急事態宣言で"北海道独自策" 鈴木知事「一歩踏み込んだ対応」

2021年5月17日14:00
 北海道に5月16日「緊急事態宣言」が発令されました。

 これに先立ち道は15日、宣言のもとで講じる措置を決定。この中で道は、札幌市、千歳市など石狩地方、小樽市、旭川市のショッピングセンターなど大規模施設(1000平方m超)に対しては「土日の休業」を求める強い措置を講じました。

 ショッピングセンターなどの大規模施設について政府は14日、緊急事態宣言地域に求める方針を「休業」から「時短」要請に緩和していますが、道は平日の営業時間は午後8時まで、土日は「休業」を要請するという、より強い措置を独自に要請した形です。(支援金支給あり・過料は対象外)

 鈴木知事は「ゴールデンウィークから平日の期間に移り政府の方針が見直されたが、やはり"人流"を減らして接触の機会を減らすには、平日よりも土日の方が客は多く、上乗せの措置として一歩踏み込んだ対応をした」と説明しました。

 一方、今回緊急事態宣言の対象となった北海道などの地域は、政府の方針変更に伴い、国の負担が8割から6割へ減らされ、地域での負担の増加が懸念されます。

 この点について鈴木知事は、「国に対し東京都などが十分な財政措置を講じてほしいと言っている」として、道としても必要な財政措置を求めていく姿勢を明らかにしました。

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