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「緊急事態宣言」支援金対象は5月18日までに応じた店…対応急いで 飲食店からは"戸惑いの声"も

2021年5月18日12:30
 5月16日に発令された「緊急事態宣言」で、18日までに"休業"や"時短要請"に応じた場合支援金が支給されます。 

 事業者は対応を急いでいます。

 本田 祐里佳 記者:「こちらのお店では、まん延防止が緊急事態に張り替えられています。支援金を受け取るためには18日までに要請に応じる必要がありますが、飲食店からは戸惑いの声も上がっています」

 てれ屋店主 斉藤 晃喜さん :「どこまでやっていいんですか?テイクアウトも何時までやっていいんですか。(要請の内容が)めまぐるしく変わってしまうので」

 支援金の対象となるのは「特定措置区域」では、酒類の提供やカラオケ設備がある店舗のほか、ショッピングセンターなど大規模施設が時短や休業要請に応じた店舗です。

 一方で「措置区域」の飲食店などでも酒類提供は午後7時までなどの時短要請に応じると支援金の対象となります。 

 こうした要請は5月18日までに応じた場合、対象となります。

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