北海道は1月25日の対策本部会議で、国が「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことを受け、飲食店への時短要請など対策を決めました。期間は27日から2月20日までです。

　25日、北海道では新型コロナウイルスの患者4人が死亡し、新規感染者は1536人と5日連続で1500人を超えています。

　政府が、北海道を含め「まん延防止等重点措置」の要請があった18道府県を新たに追加する方針を固めたことを受け北海道は対策本部会議を開き、対策を決定しました。

　対象は全道域で、混雑している場所や感染リスクの高い場所への外出・移動を自粛することや、不要不急の都道府県間の移動自粛を求めるとともに、飲食店への時短要請をします。

【飲食店への時短要請】
●第三者認証店（酒類提供が可能）
　酒類提供は午後8時まで、営業は午後9時まで
　酒類提供をしない場合は、営業は午後8時まで

●非認証店（酒類提供は不可）
　営業は午後8時まで

　同一グループ、同一テーブルは4人以内とし、カラオケ設備の提供は、密を避け換気を確保するなど、感染対策の徹底を求めています。要請に協力した店には「協力金」を支給します。

　協力金は以下の通りです。
●第三者認証店
・酒類提供する場合
　・中小企業・個人事業者：1店舗あたり62.5～187.5万円
　・大企業：1店舗あたり最大500万円

・酒類提供しない場合
　・中小企業・個人事業者：1店舗あたり75～250万円
　・大企業：1店舗あたり最大500万円

●非認証店
　・中小企業・個人事業者：1店舗あたり75～250万円
　・大企業：1店舗あたり最大500万円

　学校の修学旅行や宿泊学習などは、感染リスクの高い活動は慎重に検討し、道外の「まん延防止措置」は旅行先としないこととします。

　また部活動は時間や人数、場所、活動内容を厳選して感染対策を徹底して行うこととします。

　公立施設の休館はせず、感染状況に応じて入場者を整理するなどの対策を徹底を求めています。

　鈴木直道北海道知事は、今後本格化する高齢者への3回目のワクチン接種を進めるため、北海道が設置する集団接種会場の検討をするよう指示するとともに、感染防止対策への理解と協力を求めました。